介護理論や資格の勉強、利用者の身体介護の方法など、介護士には学ばなければならないことがたくさんあります。

どれも仕事をする上ではとても大切なことですが、もしあなたがこれからも介護士として頑張っていきたいと考えているのなら、介護保険制度についても是非知っておきましょう。

介護保険制度とは市町村と特別区が運営する保険で、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして1997年に介護保険法が成立し、2000年からスタートしました。

 利用するには市町村への申請が必要で、要介護認定が出たらケアマネージャーによるケアプランが作成され、介護サービスを受けることができます。

皆さんのお給与である介護報酬は介護保険法第41条第4項等に従い、事業所が所在する地域等も考慮した、サービス提供に要する平均的な費用の額を勘案して設定され、保険者である市町村や特別区から事業所に支払われます。

今回は介護保険制度の成立から介護保険制度の仕組み、介護保険制度で受けられる介護サービスまで幅広く取り上げます。

介護士として働く上で介護職における全体像の理解につながりますので、是非ご参照ください。

介護保険制度とは何か

介護保険制度とは、介護の必要な方が適切な介護サービスを自分で選択し、少ない負担で受けられるよう社会全体で支える仕組みです。

要介護者はこの介護保険制度を利用することで、1割～2割の費用負担で各種介護サービスを受けることができます。

日本では40歳になると原則として介護保険への加入が義務付けられ、介護保険料を納付する義務が発生します。

介護保険制度はこの皆さんが納めた介護保険料と、一部の税金によって運用・維持されている制度です。

介護保険法成立までの流れ

日本では、1960年代より老人福祉政策が始まり、その後1970年代に老人医療費が無料になりました。

ですが、この老人医療無料化やこの頃から急激に進んだ少子高齢化によって、日本では様々な社会問題が起こりました。

病院のベッドが寝たきりの方や介護の必要な高齢者で占められる「社会的入院」が起こり、その介護費や医療費（社会保障費）が国の財政を圧迫し始めたのです。

また、この頃から介護と家族の在り方にも大きな変化が起こりました。

日本では昔から「介護は家族で行う」のが一般的とされてきました。

ですが、高齢者の急激な増加や核家族化の進行、介護による離職の増加などの問題が起こり、家族にとっても介護はより大きな負担となっていたのです。

従来の老人福祉制度では家族と国の負担が限界に近づいていたため、この問題を解決するために考案されたのが1997年に成立した介護保険法です。

その3年後、2000年に介護保険制度がスタートしました。

介護保険制度がスタートしてから現在まで、問題点の改善や時代に即した利用しやすい制度となるよう数回の改定が行われ今に至っています。

介護保険の基本的な考え方

介護保険の基本的な考えは以下の3つから成り立っています。

介護保険は基本的な財源を保険料の納付からとし、要介護者が介護サービスを選択することで多様な介護を受けられ、介護者の自立支援を促すことを目的としています。

介護保険制度の仕組み

介護保険の仕組みを簡潔に説明すると、要介護者を社会全体（介護保険は40歳以上）で支える仕組みです。

日本では40歳以上になると、介護保険の加入および介護保険料の納付が義務付けられており、納付された保険料は保険者である全国の市町村や東京23区が管理しています。

要介護者が介護サービスを利用した際に、所得に応じて自己負担1~3割を事業者に支払い、不足分の7~9割は保険者（市町村等）が納付された介護保険料から事業者へ支払います。

一部税金が使われてはいますが、介護保険制度の基本的な仕組みは「被保険者から納付された保険料で介護者を支える」ようになっています。

介護保険サービスの対象者

介護保険サービスの対象者は「第一号被保険者」と「第二号被保険者」に分けられます。

基本的に介護保険を受けられるのは65歳以上の第一号被保険者ですが、一定の条件を満たして申請することで40歳〜64歳の第二被保険者も介護保険を受けられます。

65歳以上の第一号被保険者は、原因を問わず要支援・要介護状態となったときに介護保険を受けることができます。

一方で40歳〜64歳の第二号被保険者は、末期がんや関節リウマチといった病気で要支援・要介護状態になった場合に介護保険を受けることができます。

介護保険制度を利用するには

介護保険制度を受けるには、必要な書類を揃えてお住まいの自治体の窓口に申請する必要があります。

本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者で申請を代行してもらうことも可能です。

上記の4つを揃えたら以下の手順で申請を行います。

申請から結果通知までおおよそ30日以内です。

認定結果によって「非該当」「要支援1～2」「要介護1～5」のいずれかに分類され、受けられるサービスの判定基準となります。

なお、サービスを受ける際の自己負担は原則1割ですが、所得に応じて自己負担率が2割あるいは3割になります。

介護保険制度で受けられる介護サービス

介護保険制度で受けられるサービスには様々な種類があります。

居宅介護サービス

ホームヘルパーや看護師が介護者の自宅を訪問し、要介護者の方が自宅にいながら介護や看護、リハビリを受けられるサービスです。

また、自宅から施設へ通う通所サービスもこの居宅介護サービスに分類されます。

介護のほか、車いすなどの福祉用具レンタルや購入の費用にも介護保険が利用できます。

施設サービス

24時間体制で介護を受けられる介護保険施設に入所して介護を受けるサービスです。

施設は大きく分けて4つあり、必要な介護に応じて入所できる施設が決まります。

中でも特別養護老人ホーム（特養）は利用料金が低いことから人気の施設ですが、希望者が多く申し込みから入所まで数年待つ場合もあります。

地域密着型介護サービス

自治体が地域の特性に合わせたサービスを提供する介護サービスです。

サービス内容は自治体によって様々ですが、例えば夜間を含めた定期的な巡回訪問や、通報に応じるオペレーションサービス、少人数の介護施設等を提供しています。

サービスは自治体ごとに異なり、また自治体以外の地域サービスは受けることはできません。

介護予防サービス

要介護ではなく、要支援認定（将来的に要介護になる可能性がある）された方が、介護の必要がない自立した状態まで回復させることを目的として受けられるサービスです。

介護サービス同様施設へ通ってリハビリをしたり、ヘルパーの訪問サービスが利用できます。

介護サービスと介護予防サービスの違いですが、介護予防サービスは日常生活の支援に近く、介護を受けるというよりは掃除や調理の代行など「日常生活の手助けをしてもらう」イメージです。

また自宅で生活がしやすくなるように、手すりやスロープを取り付ける住宅改修工事にも介護保険が利用できます。

地域密着型介護予防サービス

要支援認定された方が利用できるサービスで、地域密着型介護サービス同様、自治体が主体となって提供する介護予防です。

介護予防サービスと内容は似ていますが、こちらはより地域に合ったサービスが重点的に提供されます。

介護保険制度の今後の展望

日本の高齢化は1900年代から上昇の一途を辿っています。

厚生労働省によると、1990年代には高齢者1人を5.1人で支えていましたが、2010年には2.6人、将来的に2060年には1.2人で支えなくてはいけなくなると試算されています。

このように、今後も日本の高齢化はますます高くなっていくと考えられています。

超高齢化社会が進む日本では今後も要介護者の増加、介護期間の長期化による介護保険制度の利用、そして介護職員のニーズはますます高まっていくと考えられています。

介護保険制度は日本で暮らす以上、誰もが加入している、もしくは加入する日が来るもので、みなさんもいずれ利用する日が来るかもしれません。

介護業界で働くうえで必ず知っておくべき制度ですので、正しく理解を深めておきましょう。